医療現場の立場から｜ナースアクション国会要請行動
2024年1月30日
京都民医連中央病院 看護部長 坂田 薫
2024年度の診療報酬改定における、重症度、医療・看護必要度の基準変更、看護・介護の処遇改善について、急性期病院で働く看護師の立場から、話したいと思います。
①看護師の処遇について。看護師の流動性が高まり、コロナの影響は否定出来ません。子育て環境の改善により、一人当たりの育児休職の期間も長くなり、男性職員の育児休職の取得率も増え、夜勤の平均回数は8回でも、夜勤のできる職員への負担が増しています。看護師や看護補助者の採用は業者に頼らざるを得ず、当院では22年までは業者紹介は頼っていませんでしたが、2023年の中途採用者はすべて業者紹介です。派遣や紹介料の負担が増大しています。24年の報酬改定では、処遇改善にフォーカスされ、一部の指定された職員の給与は上がるようですが、職種間の分断につながります。たとえば夜勤をしている看護師に手当てしたいとか、システムエンジニアを増やしたいなど事業所にはそれぞれ都合があり、その裁量が損なわれるものです。診療報酬は現物支給であり、診療やその質に対する評価であるべきです。
②厚労省懇談で、看護職員の給与は他産業と比較しても決して低くないが、コロナで頑張ったので処遇改善につながったと説明された。24年の報酬改定では、その対象が全看護師に拡大されようとしています。これはつまり、看護職員の給与は、業務内容に見合わないことを示しているのではなか。モヤモヤとしています。
③重症度、医療・看護必要度は今改定でB項目の評価が外れます。もはや看護の必要量を測定するのもではありません。7対1のふるい落としのためだけに評価となりました。本来看護師は何人必要なのか。2004年の看護必要度を測定し続けていたらコロナ対応に看護師が何人必要か、わかったのではないかと思います。効率的かつ適正な職員配置ができたはずと思うと複雑です。今後厚労省は看護の必要量の測定は必要ないと考えているのでしょうか。
④軍事費よりケアか最優先の社会実現のため、看護師の養成、労働環境改善、適切な看護師配置を求めます。
民医連は以下の要請書を提出しました
掲載日:2024年1月30日／更新日:2024年2月9日
