診療報酬に新設？？看護職員処遇改善評価料ってなに！？

厚生労働省は『看護職員処遇改善評価料は、地域で新型コロナウイルス感染症に係る医療など一定の役割を担う保険医療機関において、当該保険医療機関に勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師の賃金を改善するための措置を実施することを評価したものである。』と言っています。

2022年10月から、収入を3％程度（月額12,000円相当）引き上げるための処遇？！やったぁ、賃金アップだ。

でもね、処遇改善の対象となるのが就業中の看護職員約168万人のうち、35％程度(約57万人)に限られているの『同一法人内でも病院間で処遇に不公平が生まれている』『最前線は病院だけではない、地域の最前線で活動している訪問・在宅にも光をあててほしい』など、制度矛盾を指摘する現場からの声が寄せられているのよ

看護職員みんなで患者さんを守っているはずなのに、おかしいね。
わかった！だから『すべての看護師の処遇を改善してください』っていう署名をはじめたんだね。

私たちにできること

2022年10月「看護職員処遇改善評価料」が診療報酬に新設されました。政府が看護職員の処遇改善に光を当て取り組みを開始したことは、長い間、専門職能に見合った賃金と人手不足解消を求めてきた看護職員にとって大きなことと受け止めています。

しかし、「看護職員処遇改善評価料」には大きな問題があり現場に混乱をもたらしています。当会の調査（2023年2～3月）では、本制度を「評価しない」「評価するが問題や課題がある」と回答した看護管理者は75％にも上ります(n=670人)。最大の問題は処遇改善の対象となるのが就業中の看護職員約168万人のうち、35％程度(約57万人)に限られていることです。救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急(重篤で緊急性の高い救急患者に対応)を担う医療機関と、狭く限定されてしまったためです。

新興感染症への対応や地域包括ケアの推進など、求められる看護は病棟を越えて外来・在宅・地域へと幅広く展開しており、同時にそれらの連携こそが患者を日々支えています。また、処遇改善が限定されたことにより、不団結を避けるために評価料の算定を断念したり、賃金格差を是正するため新たな経営負担が生じるなどの問題も起こっています。『同一法人内でも病院間で処遇に不公平が生まれている』『最前線は病院だけではない、地域の最前線で活動している訪問・在宅にも光をあててほしい』など、制度矛盾を指摘する現場からの声が寄せられています。

当会ではこうしたことを踏まえて、第211回通常国会(2023年1月23日～6月21日)に対して11万筆を超える署名を集め、与野党43人の国会議員が紹介議員となり請願を行いました。結果は審査未了となりましたが、わたしたちは引き続き全ての看護職員に対する処遇改善の早急な実現を求めます。