ナースアクションニュースvol.35
「看護師養成施設」「病院内保育所」事業補助金の標準単価を引き上げ 全ての県連で自治体に照会を
10月14日厚生労働省より「地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準単価の一部改訂について」（令和7年10月14日医政地発第1014第1号）という通知が都道府県に発せられ(別添)、本体部
分の標準単価を10％引き上げるという画期的な内容です。この間ナースアクションとしてコロナ禍より粘り強く交渉を積み重ねてきた(全日本民医連保育世話人会も同様)大きな成果として確信にしたいと思います(院内保育に関してのニュース別添)。
「基金」は都道府県の裁量に委ねられており、国の標準額通りに当該自治体での引き上げが自動的になされるものではありません。現状でも各自治体によって補助金を上乗せしている県もあり、現場の声が大きく反映される余地があります。本通達には施行日などが明示されていないため、原則的には通達された日から執行されるべき内容です。本通達による引き上げを「今年度から適用ができるよう現在調整している」という県もあれば、来年度からと回答しているところもあり、県連での動きがカギです。
閉校が相次いでいる看護養成施設を、地域医療を守るという観点で民医連外の施設とも共同して、各地でナースアクションを起こしましょう。444もの施設が加盟する一般社団法人日本看護学校協議会でも同様の動きを検討しているとのです。協議会の動向も注視しながら、取り組みを検討しましょう(「看護師養成施設」「病院内保育所」事業への補助金引き上げを受けた「たたかい」と「対応」別添)。
高等教育修学支援新制度の改善と看護学生・看護師養成施設への支援の拡充を求める要望
＜要望主旨＞
「大学等における修学支援に関する法律」が改正され4 月1 日施行されました。法案審議では所得に係わらず多子世帯への給付の実施など一部適用拡大が図られたものの、その内容が不十
分であること、成績要件の廃止、機関要件の廃止など多岐にわたり法案への見直しを求める意見がだされました。また、現在の物価高は学生生活を苦しめ、看護師養成施設の運営にも影響
を及ぼしています。修学支援制度の改善と学生生活、看護師養成施設支援のために要望いたします。
11年ぶり 医療療介護総合確保基金改定！一歩前進！！
2025 年10 月14 日に厚労省より各都道府県に通知が出され、病院内保育所運営事業の補助額が前進しました！
病院内で働く保育士の賃金の原資にもなる国からの補助金が11 年間据え置かれていた問題で、厚労省は10 月14 日に単価を引き上げる通知を出しました。認可保育園が処遇改善加算等で保育士の処遇が上がる中、院内保育所の保育士 1 人当たりの補助の月額標準単価について、厚労省は2013 年度基本額180,800 円のまま変更なく都道府県に示していました。病院内保育所の基本給が一般の保育士よりも引くこと、それでもコロナ禍も医療現場を守るため頑張り続けてきた状況を、保育世話人会でも毎年厚労省交渉、こども家庭庁交渉でも訴え続け、やっと皆さんの思いが届きました！！
しかし、院内保育所運営費は都道府県の裁量で配分されます。確実に実施されるよう各県連で厚労省の通知に応じた対応を求め都道府県へ訴えていきましょう！
実際、国が示した基準額より低い都道府県もありました。各県でしっかり要請していきましょう
保育士基準単価：180,800 円 → 237,400 円（基準の保育士数×月額） 56,600 円アップ！！
24 時間保育：23,410 円 → 30,750 円（1 日)
病児等保育：187,560 円 → 278,340 円 （月額）
緊急一時保育：20,720 円 → 27,210 円（1 日）
児童保育加算：10,670 円 → 14,760 円 (1 日)
休日保育加算：11,630 円 → 15,270 円（1 日）
病院内保育所運営事業の補助金は働いている実際いる保育士人全員分が補助されるわけではありません。
例えば・・・・B 型を申請している院内保育所の場合、こども25 人在籍していて、職員を保育士8 人雇っている場合、4 人分しか補助されません。「4 人×237,400 円×運営月」の計算になります（基準額参照）
【基準額】
A 型特例→保育士1 人×保育士単価×運営月（園児4 人未満）
A 型 →保育士2 人×保育士単価×運営月（園児4 人以上）
B 型 →保育士4 人×保育士単価×運営月(園児10 人以上)
B 型特例 →保育士6 人×保育士単価×運営月（園児30 人以上）
国の配置基準を守るためにはこのような保育士人数では足りません。園児の人数に見合った保育士を配置できるよう訴えていきましょう。＊詳しくは厚労省の通知を添付しますのでご覧ください。
11/21(金)厚労省・子ども家庭庁交渉を行います
各都道府県で交渉されたところは是非お知らせください。皆さんからご協力いただきました、実態調査も
国に示し要請していきます。当日ZOOM 参加もできます、通達をご確認ください。
秋のナースアクションの取り組みを強めましょう
全民医発（46）第ア－695号2025年7月14日
“民医連の事業と経営をまもり抜き、地域医療の崩壊をなんとしてもくい止めるための緊急行動提起”を軸としたアクションが各地で取り組まれています。看護協会との懇談など他団体とのかかわりの中でも民医連の運動への共感が寄せられています。
全国で自治体要請行動や、職能団体との懇談を展開し、100万人署名をなんとしてもやり抜きましょう！
◆12月15日(月)17時15分からオンライン活動交流集会を開催します〔追って通達しますが、予定しておいてください〕。
掲載日:2025年10月28日／更新日:2025年10月28日
