【日時】　2022年6月6日(月)　15時半～16時半

【要請内容】

①医療職国家試験においてコロナ陽性者への追試を求める要請：要請書PDFはこちら　　[医療団体連絡会議]
②看護職を目指す学生への緊急支援給付金の制度継続・拡充と、看護師等養成所への補助金を求める要請：要請書PDFはこちら　　[民医連]

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全国に傍聴参加を呼びかけおよそ50人が参加する中、ふたつの要請を行いました。要請書に対する回答を厚労省・文科省担当官から受け、その後看護学校教職員を中心に学生の実情を中心に訴えました。①は今回で3回目、②は7回目の要請行動となります。

①医療職国家試験においてコロナ陽性者への追試を求める要請

「国家資格免許試験であること」「医師であれば臨床医等100人が8か月かけて試験問題をつくっており、同等の質を担保する問題を準備する事は困難」「これまでも体調不良を理由とした欠席者への追試は行っていない」事を事由に追試は困難と回答しました。

「感染することがまるで自己責任かのように言われ追試験の機会がないことへの不条理さを感じる」「コロナは2年前から続いているのになぜ追試験の準備を整えてくれないのか」「追試験がないという不安をもって臨む受験生は自分たちを最後にしてほしい」等、勇気をだして訴え続けてくれた学生の怒りと憤りの声を紹介。また、5月18日関東地方知事会[東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県知事で構成]において、“医療関係職種国家試験における受験機会の確保について（提案・要望文：PDF）”が国への予算要求として提出された事も示し、今から準備すれば間に合うと再考を迫りました。

「令和4年度試験においても発熱者や無症状の濃厚接触者への受験が可能なよう特例的対応を行ってきた。今年度については医政局の中で勉強していく事になると思う」と応えました。

②看護職を目指す学生への緊急支援給付金の制度継続・拡充と、看護師等養成所への補助金を求める要請

3つの要請項目についてそれぞれ回答を受けた上で、訴えました。

「学生支援緊急給付金」について、今年度も制度の継続を求めます。そしてすべての学生を支給対象者とすることを求めます。

　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するため、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」を支給する措置を行ってきたが、まん延防止等重点措置の終了など状況は異なってきたと考えている。現在文科省としては、「高等教育の修学支援新制度」によって授業料減免・貸与型奨学金支給を行っている。また新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、アルバイト収入等が大幅に減少した学生等を対象とした緊急支援として一定期間、特別の貸与を行う「緊急特別無利子貸与型奨学金」を実施していると回答しました。

看護師等養成所の設置法人の種別に関わらず、全ての養成所に対し新型コロナウイルス感染症対策に係る設備や衛生用品等の費用及びパソコン等ICT整備に対する補助金を求めます。

①新型コロナウイルス感染症対策に係る設備及び衛生用品に対しての補助

②パソコンやタブレット購入等のICT教育環境整備に係る費用の補助

③新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金の対象に学校を加え、緊急経済支援を求めます。

　①と②に関しては「地域医療介護総合確保基金」を活用する事が出来る。各都道府県に設置しているので看護師養成所の立地する都道府県とよく相談していただきたい。③に関しては本日担当官が出席していないが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金は医療提供体制を緊急的に確保する為を目的としており看護師等養成所は対象としていないと回答しました。

国の教育予算を増やし、学費無償化、補助金の拡充、給付型奨学金を創設し、お金の心配なく誰もが平等に学ぶことができる教育制度への転換を求めます。

　真に支援を必要とする低所得者学生に対しては令和4年度予算で財源を確保し、給付型奨学金59万人、学費減免59万人を実施する予定。それ以外の学生に対しても無利子貸与型奨学金50万人、有利子貸与型奨学金72万人分等を実施する予定。文科省としては経済的理由で就学をあきらめることのないように学生を支援する為引き続き予算の確保に努めていきたいと回答しました。

　実習2週間前より感染予防のためアルバイトが出来ず、減収により、食費を切りつめても生活費・交通費・学費支払いが困難。コロナ禍の影響で、親の仕事がなくなり、兄弟の学費もあり、学業を続けていけるか不安などの切実な相談が学校に寄せられている。昨年度の給付金申請者数は、学校全体の約8割を占めほとんどの学生が困窮しているにもかかわらず、今年度、国の学生給付金がないことに学生も大きなショックを受けている。今年3月に文科省が発表したデータでもコロナ禍を事由に中退・休学した学生は急増しており緊急給付金の継続を強く求めました。

同時に養成校の問題として補助金が学校法人でないと使えないものがほとんどである事、感染対策費用に年間200万円以上の支出が長期化している事、実習に必要なＰＣＲ検査費用も、特に厚労省管轄の学校は病院実習等で、学生だけでなく、一緒に実習に入る教員もＰＣＲ検査を求められ検査費用で学校経営が立ち行かなくなる実情を訴え財政援助を求めました。

　現場の声を聴く機会が無いので貴重な声を聴かせていただいた。真摯に受け止めて検討は進めていきたいと応えました。

行動を終えて今後の取り組み

引き続き自治体の長と議会に改めて要請を行う事。過去二年間取り組んだ学生アンケート調査を下書きとした新たな調査で当事者の声を集め世論に訴えかけていく等、9月国会に向けて取り組んでいく方向性を確認しました。

掲載日:2022年6月10日／更新日:2022年7月28日